駆け出し税理士の徒然日記

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税効果会計という言葉をご存じでしょうか？

例えば銀行が不良債権処理をする際などに新聞記事の中に出てきたりすることが多いのではないかと思いますが、税効果会計とは、会計上の収益・費用と、税金計算上（課税所得計算上）の益金・損金を認識するタイミングが異なることから、会計上の資産・負債と税金計算上の資産・負債の額に相違がある場合に、法人税等（法人税、住民税、事業税及び地方法人特別税）を控除する前の税引前当期純利益と税金費用を合理的に対応させることを目的とする会計手法をいいます。

中小企業の決算書上は「中小企業の会計に関する指針」に基づき計上しているケースもあるかと思いますが、それほどなじみのある会計処理ではないかもしれません。

一般的には将来減算一時差異という企業が将来支払う税金を減らす効果のある項目に実効税率をかけたものを繰延税金資産として計上しているケースが多い（もちろん逆に現在の税金を繰り延べる項目もありますが、ここでは割愛します。）のですが、必ずしもすべての将来減算一時差異項目について繰延税金資産を計上できるわけではありません。

というのも、その企業が将来税金を支払うだけの課税所得（会計でいう利益）を計上する見込みがなければ使う余地がないわけですから、その計上にあたっては回収可能性というものを検討する必要があるからです。

なんだかよくわからないという方も多いかと思いますが、要は「会計と税務のずれを調整する処理」のことで、一般的には税引後の利益を押し上げる効果があると理解していただければ、新聞記事等で出てきた際にその記事の内容を理解していただき易くなると思います。