駆け出し税理士の徒然日記

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税理士ですので、節税方法について相談されることがあります。期末近くになって思ったよりも利益が出そうだということで顧問税理士の方にあわてて節税相談に行かれた経験のある方もいらっしゃるのではないかと思います。

現金支出なしで節税を行う方法はそんなに多くありません。具体的には含み損のある資産を譲渡して損失を実現させる、不要な有形固定資産を除却するといったことになると思います。

節税対策の一環として例えば期末近くになって備品を購入したり、短期前払費用の特例を利用した経験がある方もいらっしゃるのかもしれませんが、会社にとって一番大事なことは資金繰りです。

節税を行うために1,000万円支出すると仮定（全額損金算入が可能であると仮定）します。実行税率を40％と仮定すると税金は1,000万円×40％＝400万円ほど安くなります。

しかし会社の資金繰りとしては、節税対策を行ったことにより、1,000万円－400万円＝600万円ほど現金が減少することになります。

資金繰りに余裕がある会社であれば問題ないのかもしれませんが、節税対策の実施により資金繰りが苦しくなるというのでは本末転倒です。

現金支出を伴う節税対策は、必ず資金繰りに影響を与えます。

会社の資金状況を考慮しつつ、無理のない節税を行うためには事業計画を立て、事業計画に基づいた資金繰り対策を実施し、早め早めの対応を行っていくことが一番です。

特に消費税の納税に関しては、銀行から融資を受けることはできませんので、早め早めに対策を行うようにして下さい。