駆け出し税理士の徒然日記

今朝の日経新聞に海外に本社を置く企業から配信された電子書籍等については消費税がかからないため楽天等がこのスキームを検討している旨の記事が掲載されています。

海外から購入すれば消費税分安く購入できるのですから消費者は当然こちらを購入しますよね。

消費税の税率が上がればなおさらです。

消費税には消費地課税の原則や課税の公平性の観点から考えると改善をしなければいけないと思うのですが、残念ながら現行税制はこの点について整備されていません。

クラウド化が進展している現在、海外に法人を設立し、コンテンツやサーバーもすべて海外に置くことが経済合理的性を有するのであれば、製造業だけでなくサービス業にまで空洞化が進展することになりかねません。

このあたりの法整備を是非お願いしたいと思います。