個人課税強化

今日の日経新聞に税制改正法案が成立する見込みで、給与所得控除に上限ができる話が掲載されていました。

これにより1,500万円超の給与の支払いを受ける方の給与所得控除が245万円となり、高所得者への課税が強化されます。

また、勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、課税対象額を２分の１にする優遇措置が廃止されます。

これらは以前このブログで書いた内容ですが、個人課税強化の一環です。



この流れを理解しつつ、個人あるいは企業でどのようにしたらキャッシュ・フローが最大になるのかを考える必要があると思います。