駆け出し税理士の徒然日記

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最近の傾向として、法人に対する課税を軽減するかわりに個人に対する課税を強化しています。これは企業の国際競争力を強化するために法人税の実効税率を下げるかわりにその分の穴埋め（それ以上かもしれませんが）として個人課税の強化を行うという姿勢のあらわれです。

平成24年度の税制大綱では、個人課税強化の一環として、

①給与所得控除に上限を設定する（給与収入1,500 万円超は一律245 万円）
②勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止するといった項目が盛りこまれています。

また、社会保障・税一体改革では所得税率の最高税率の引き上げや相続税の基礎控除の引き下げなどが検討されており個人課税を強化するという方針は明白です。

このほか富裕層の方をターゲットにした国外財産調書制度も創設されています。（本件については後日ブログに書きたいと思います。）

消費税率の引き上げもそうですが、こうした税制改正の流れを把握しつつ、個人あるいは企業でどのようにしたらキャッシュ・フローが最大になるのかを専門家のアドバイスを受けつつ、検討していくことが必要になるなのではないかと思います。