駆け出し税理士の徒然日記

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今日から上場を通じて経験したことを自分自身の記録に残す意味もあり、少しずつ書いていきたいと思います。

私が当時のジェイエムネット（今のジェイエムテクノロジー）に入社したのは2000年9月のことですが、8月の中旬からお手伝いをさせていただいておりました。

ジェイエムネット（以下JMN）に入社するきっかけはある人材紹介会社の紹介によるもので、JMNと何らかの縁故があったわけではありません。

当時私は会計事務所に勤務しており、企業内で活動したいという希望を叶えるために転職活動をはじめたところだったのですが、最初に内定をいただいた某東証１部上場企業は上層部が銀行出身者であまり魅力的には思えずにいたため別の紹介会社に登録して最初に紹介いただいたのがJMNでした。

私が勤務していた会計事務所が京都の北山にあったため、JMNの植木社長と京都四条の歌舞伎座前で待ち合わせをし、鴨川沿いのお店でお話を伺いました。

その席で会社を上場させるという話があることを強く認識した私は、知的好奇心ややったことのないことをやるという冒険心、企業内で銀行での経験や会計事務所での経験を活用できるチャンスだと思い、JMNへの入社を決意しました。

税理士事務所を円満に退職し、会社を上場させるという未知の世界を想像しつつJMNに入社してみると、そこにあったのは単なる普通の中小企業の姿でした...。（以下続く）
  

中小企業が専門家を使う場合、２つのパターンがあると思います。

　　①社内に人材がいない場合
　　②外部の方の力を借りて何か改革したい場合

通常は①のケースが普通だと思いますが、企業規模が大きくなってくると②の要素が少しずつ強くなってくるように思います。

大手企業と違い中小企業には人材面であまり余裕がありません。

極端なお話ですが、社長の仕事は「意思決定や決断をすること」とビジネスを円滑にすすめていくために「人事権を行使すること」です。

特に誰がやっても答えが同じになるような業務はアウトソーシングを検討されてもよいのではないかと思います。
  

電子申告が始まってからかなりの年数が経ちますが、私のお客様の中で電子申告を行っておられるのは２件。

分母が小さいので２件が多いか少ないかという議論はさておき、電子申告は非常に便利であるため、もう少しお客様に啓蒙していきたいと思っています。

特に源泉所得税のダイレクト納付は源泉所得税を納付するために毎月銀行に行く手間が省けるという意味において非常に有益です。

電子申告はちょっとという方でも源泉所得税のダイレクト納付は検討する価値があると思いますので是非ご検討下さい。

ダイレクト納付を利用するために必要な手続きは国税庁のホームページに掲載されていますので参考にしてみて下さい。
  

国税庁のホームページに税務職員を装った「振り込め詐欺」や、にせ税務職員などにご注意くださいという注意喚起がなされています。

色々な詐欺がありますが、このようなものまであるんですね

国税を納税する場合に指定口座に振り込みすることはありませんし、還付金は指定した銀行口座に入金されますので、何かおかしいなと思った場合には税務署に相談するようにして下さい。





  

2013年3月31日で中小企業金融円滑化法の期限が到来します。

この法律のおかげで返済猶予や金利減免、返済期間の延長などの借入条件の変更を行う中小企業が増加したのですが、その期限が年度末にやってきます。

現段階では何も対策を検討しておられない中小企業の方が多いのかもしれませんが、この法律のそもそもの目的は与えられた返済猶予期間の間に中小企業が経営改善を行うことにより借入金を返済できるようにすることです。

従って今のうちに経営改善計画書を作成するとともに経営状況の改善のために具体的な手を打っていく必要があります。

期限が切れてからでは打てる手が限られてくると思いますので、顧問税理士の方や他の専門家と相談するなどして今のうちから対策を講じられることをお勧めします。

当事務所でも本件に関する対応を行っていきますので、どうしようか迷っている、どのようにしたらよいのかわからないという方がおられましたら是非お問合せ下さい。

  

ばりよかヘッドラインに掲載していただいておりますが、前回と同じ内容のセミナーを開催することになりました。

「財務諸表の読み方なんていまさら人に聞けないし・・・。」という方や本を読んでみたが理解しにくかったという方、もう一度整理してみたいという方は是非本セミナーをご検討下さい。

【日　時】 2012年7月21日（土）　13:00～15:00

【場　所】 西新オレンジ大学
　　　　　福岡市早良区西新1-10-16フラワーストーン201
　　　　　http://orangedaigaku.com/access.html

【セミナーの内容】
　☆財務諸表を読むコツとは？
　☆貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の基本
　☆貸借対照表の読み方
　☆損益計算書の読み方
　☆キャッシュ・フロー計算書の読み方
　☆事例研究
☆銀行対応の基礎知識

【講　師】税理士　細川誠哉　

【問合せ】092-821-7512

【受講料】1,000円

ちなみに写真 ↓ は前回のセミナー時のものです。


  

労働安全衛生法に「事業者は労働者に対して健康診断を実施しなければならない」と記載されていることから少なくとも年に１回以上（職種によっては2回以上）従業員に健康診断を受診させることは会社の義務とされています。

また、健康診断費用は会社が全額負担するケースが多いと思います。

こうした健康診断費用を会社の経費（福利厚生費）として処理するためには、

　①対象者が全従業員
　②診断内容が健康管理上必要であり常識的な範囲
　③費用を会社が直接診断機関に支払う

といった要件を満たすことが必要です。

①に関しては、一定の年齢以上（例えば35歳以上）とすることも可能ですが、その場合でも対象年齢以上の方については全員受診しなければなりません。

なお、取締役などの一定の役職以上の者だけを対象とする高額な人間ドック費用は福利厚生費とみなされず、給与又は賞与として対象者に所得税が課税されます。

特に役員の場合に役員賞与だと認定されてしまうとその全額が損金になりませんのでご注意下さい。
  

今日の日経電子版にあずさ監査法人が６月下旬に転職支援制度による早期希望退職者を募ったという旨の記事が掲載されました。

応募者は約280人で同法人の公認会計士の約１割に当たるそうです。

一昨年は新日本監査法人、昨年はトーマツとこれで大手監査法人がすべてリストラを行ったことになります。

監査法人といえども基本的に労働集約的なビジネスモデルですから、収入が増えず人員が増えれば収益的に厳しくなるのは当然です。

ちなみに日経の本紙には記載がありませんでした。リストラは珍しいことではないということなのでしょうかね。

今の時代は資格を持っているから安泰だというような時代ではありません。

弁護士だから法律事務所に、会計士だから監査法人にという時代でもないと思いますので、早期退職を希望された方は柔軟な発想で次の道に進んでいただければと思います。
  

昨日、平成24年度の路線価が発表になりました。

路線価は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用されます。

全国平均では４年連続で下落しているものの、対前年比の下落幅は福岡で０・８ポイントと昨年よりも縮小しており、大都市圏で底打ち感がみられたようです。

また、都道府県庁所在都市の最高路線価の変動率をみると、昨年唯一上昇した福岡は横ばいでした。

ちなみに以前は遠方の路線価を入手するのはそれなりに大変だったのですが、今はインターネットで簡単に検索できるので便利ですよね。

当事務所では相続税簡易シュミレーションサービスを行っていますので、現状把握をしたいという方はお気軽にご連絡下さい。
  

昨日、九州ベンチャー大学でセミナーを受講しました。

正直内容についてはあまり期待していなかったのですが、予想を大きく上回る内容で非常に有益でした。

中でも「中小企業の経営者は人のことはよくわかるが、自分自身のことはあまりわかっていない」という言葉や「目の前の方にどれだけのことができるか」というお話は非常に印象に残っており、自分自身がサービスを提供するにあたり非常に考えさせられる言葉でした。

また、講師の方から事前に参加することがわかっていた方全員に手書きの色紙をプレゼントするというサプライズもありました。



サービス業はやはり「思いやりの心」が大事ですね。

昨日受講したことを早速実践してみたいと思います。
  

何度かこのブログで告知させていただいたように28日、30日とセミナーの講師をさせていただきました。

2時間という限られた時間内に事例研究まで織り込んでいるため時間的には少しきつい部分もあったのですが、私なりにできることをお伝えさせていただきました。

参加された方が少しでも財務諸表の読み方を理解していただけたのであればとても嬉しいです。

7月も21日の土曜日13時から同じところで再度同様のセミナーをさせていただきますので、ご興味をお持ちの方は是非ご参加ください。

また、今後は別のテーマでセミナーを開催することも検討したいと思っておりますので、こんなこと聞いてみたいというようなご意見がございましたらご連絡いただければと思います。