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2012年08月14日

個人課税の強化とビジネス

今朝の日経新聞に現在非課税となっている債券の譲渡益にも株式の譲渡益と同様に課税する旨の記事が掲載されました。

これはこのブログでも何度か書いている個人課税強化の一環です。

また、今日の夕刊に相続支援ビジネスに関する記事が掲載されていました。

これは高齢化の進展と個人課税(相続税)が強化されていくことを見越したビジネスを今のうちから行い、対象顧客の囲い込みを行おうというものです。

課税対象が拡大することで相続関係のビジネスチャンスが拡大することは間違いないと思いますので、大都市圏では記事にあるようなパッケージ商品はニーズがあると思います。

最近では海外に資産を移転することをすすめる書籍も普通に出版されていますがすべては自己責任です。

政治はボロボロな状況ですがどの政党が政権を握るにせよ、確実に増税や社会保険の負担は増えていきます。

こうした流れを理解しつつ、うまく専門家を利用して個人あるいは企業でどのようにしたらキャッシュ・フローが最大になるのかを考えていく必要があると思います。

 
  


Posted by 税理士細川誠哉 at 22:10Comments(0)ビジネス