駆け出し税理士の徒然日記

昨日の続きです。

ジェイエムネット（現ジェイエムテクノロジー）に入社した時の肩書は課長だったのですが、経理業務や上場準備を行う人は社内にはいなかったため、実質的な管理部門の責任者として監査法人や金融機関と折衝を行うことになりました。

監査法人の監査を受ける前に予備調査報告書（ショートレビュー）を読み、当社に関する指摘事項を一通り頭に入れてから監査法人の質問等に答えていきました。

ちなみに税務調査の経験はこの時大変役にたちました。冷や汗は流すものですね

さて、監査法人との打ち合わせで議題にのぼったのはやはり原価計算制度のことです。

ソフトウェアの開発業務があったことから個別原価計算を行うことになったのですが、具体的にはプロジェクトごとに工数を集計し、集計した工数をもとに人件費などの直接費を集計するとともに各プロジェクトに間接費を配賦していかなければなりません。

そのためには昨日も書きましたが勤怠表の記載方法を変更する必要があったため、こちらで工数表の案を作成し、現場の方に協力を仰ぎ、平成13年から導入しました。

ただ、きちんと現場の方に工数表の記入方法が浸透したのはかなり時間が経ってからでしたけれど...。

新しい工数表を導入するまでの間は社内の勤怠表を利用し、個別にどの業務に何時間費やしたのかヒアリングすることにより対応しました。

また、同時に社内には就業規則や給与関連の規定しか存在していなかったため決裁権限規程を作成し、運用を始めたのですが、拠点が全国に点在していたこともあり社員が社長にメールや口頭で直接承諾をとるという決裁方式を採用していたため、その運用にはかなり苦労しました。

私は銀行にいたため稟議書を起案するのは当たり前だという環境下で育っていたのですが、現場の方々はそのような経験がない方が多く、また経営者自身もそのようなことに不慣れだったため最初の頃は稟議書制度が全く機能しませんでした。（以下続く...。）