2013年01月14日
パレートの法則をあてはめてみると
最近税制改正の話が新聞に掲載されることが多いですね。
所得税の最高税率の引き上げや相続関係の話、消費税の複数税率導入の話などが話題にのぼっていますが、今の日本を取り巻く環境・財政状態を考えると何度もこのブログで書いていますが、個人増税、法人減税の流れになることだけは確かです。
最高税率の引き上げを図る背景はパレートの法則を考えていただければご理解いただきやすいかと思います。
つまり税収の80%は20%の企業や個人が負担しているということです。
ちなみにフランスで所得税の最高税率を75%に引き上げようとしたら富裕層が海外に逃げ出しはじめているという内容の記事が新聞に出ていましたが、これはパレートの法則があてはまることを意味しているのだと思います。
新政権に対する期待は株価の上昇に表れているように思いますが、歳入40兆円、歳出90兆円という企業だと倒産へ向かってまっしぐらという状況を増税や社会保険料の増額だけでなく歳出も大幅にカットすることにより改善していっていただきたいと思います。
所得税の最高税率の引き上げや相続関係の話、消費税の複数税率導入の話などが話題にのぼっていますが、今の日本を取り巻く環境・財政状態を考えると何度もこのブログで書いていますが、個人増税、法人減税の流れになることだけは確かです。
最高税率の引き上げを図る背景はパレートの法則を考えていただければご理解いただきやすいかと思います。
つまり税収の80%は20%の企業や個人が負担しているということです。
ちなみにフランスで所得税の最高税率を75%に引き上げようとしたら富裕層が海外に逃げ出しはじめているという内容の記事が新聞に出ていましたが、これはパレートの法則があてはまることを意味しているのだと思います。
新政権に対する期待は株価の上昇に表れているように思いますが、歳入40兆円、歳出90兆円という企業だと倒産へ向かってまっしぐらという状況を増税や社会保険料の増額だけでなく歳出も大幅にカットすることにより改善していっていただきたいと思います。
Posted by 税理士細川誠哉 at 22:21│Comments(0)
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