駆け出し税理士の徒然日記

日々の暑さに日本の亜熱帯化を体中で表現（単に汗をかきまくっているという意味です）している駆け出し税理士＠上場ベンチャーあがりです


今日昼過ぎのニュースで、日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れを現在の年3．3兆円から6兆円に増額するという追加金融緩和を賛成多数で決めたというニュースが市場を駆け巡りました。


黒田総裁は「マイナス金利やあるいは量的緩和に限界がきたことは全くないと考えている」と発言していますが、追加の金融緩和を実施するということは、マイナス金利を導入しても市場が思うように反応していないということを裏付ける結果となっていると思います


政府と日銀が連携し、デフレ脱却へ向けて2％の物価上昇目標の実現を目指すという目標はわかりますが、そもそも金融政策等の経済学の理論が成立してきた時代と現代の経済・社会背景のとは別ものであり、単純に金融政策だけで消費を喚起させることはできないのではないかということにそろそろ気が付くべきです


気が付いていても他に打つ手がないので仕方なしに似たような政策を繰り返しているというのがもしかすると彼らの本音なのかもしれませんが…。


日本でお金を持っているのは主に高齢者の方であり、若年層ではありません。


個人的には相続税や贈与税を大幅に緩和して、世代間の所得の移転（特に金融資産の移転）をはかるべきだと思っています。


先日のブログにアベノミクスは「これといった実態はなく単なるムードの演出である」と思っていると書きましたが、安倍政権にはムードの演出でなはく実効性のある政策を打ち出して頂きたいと思います