駆け出し税理士の徒然日記

先週末のニュースになりますが、民主党が消費税増税に伴う低所得者対策として、2014年4月に税率を8％に引き上げる段階で、1人当たり1万円超を給付する方針を固めたというニュースが流れました。

ミクロでみればお金をいただけることは有難いことですが、この方針は今の日本の財政状態を理解した上で出されているのでしょうか？

今の日本政府の状況は収入が約40兆円、支出が約90兆円という民間ではありえない状況になっています。

不足分は赤字国債で補填していますが、実質的に赤字国債の担保になっているのは1,500兆円といわれる個人金融資産です。

単純計算ですが国と地方をあわせて1000兆円の借金があると仮定すると、今の状況が続けばあと10年で担保割れです。

このような状況の会社があると仮定した場合、民間金融機関なら融資しませんよね。

そういえば事業仕分けはどこへいったのでしょうかね？

単なる政治パフォーマンスだったことは明らかです。

このような状況下では痛みをともなうことはやむを得ないことだと思いますが、次の政権政党には国家としての将来展望（20年後、30年後の日本のあるべき姿）を示した上で納得のできる増税議論をして欲しいと思います。