2012年03月12日

セカンド・オピニオン

先日あるセミナーの懇親会でとある会社の社長様とお話させていただいたのですが、私が元銀行員であることを告げると、今の税理士さんに対してご不満がおありのようで、担当者しかこない&単に経理処理をするだけで銀行対応について何のアドバイスもないとおっしゃっておられました。

私が「そんなにご不満でしたら税理士さんを変えられたら如何ですか?」

とお話すると、

「税理士さんを変えるのは非常に抵抗感がある。そもそも資料はすべて税理士さんのところにあるし…。」

とのご返事が。

顧問税理士の方には会社のすべてを見せておられるわけですし、長年のお付き合いもおありだと思いますから顧問税理士を変えることに抵抗感があるのは当然だと思います。

「では、今の税理士さんにプレッシャーをかける意味でセカンド・オピニオンをつけられては如何ですか?」

とお話させていただきました。

どの業界でもそうだと思いますが、競争のない無風状態はサービスの質の低下に繋がりやすく健全な状態ではないと思います。

セカンド・オピニオンを活用することによって競争状態を作り出し、サービスの向上を図ることも大事だと思います。

ちなみにセカンド・オピニオンとは現在の顧問税理士、会計事務所はそのままで、第三者の立場から会計・税務の専門家としてお客様のご相談をお受けするサービスです。例えば下記のようなケースでのご利用が考えられます。

・IPOを目指そうと思っているが、顧問税理士の方にノウハウがない場合
・担当者ばかりで有資格者の方がほとんど訪問してくれない場合
・決算処理をするだけで、節税提案や経営分析などをしてくれない場合
・複数の専門家の意見を訊いてみたい場合
・過去の経緯から顧問契約は変えられないが、提供されるサービス内容に不満がある場合
・顧問料にあったサービスを受けているか確認してみたい場合

該当される企業の方は一度ご検討されてみては如何でしょうか?

最後に帳簿や会計書類はそもそも委託者である企業のものであって会計事務所のものではありませんので、念のため申し添えさせていただきます。




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Posted by 税理士細川誠哉 at 14:50│Comments(0)ビジネス
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