駆け出し税理士の徒然日記

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私が税理士試験を受けようと思ったのは学生時代のコンビニエンスストアでのアルバイトがきっかけです。

ある日コンビニのレジの調子がおかしくなりレジが使えなくなってしまいました。とはいえお客様は次々にやって来られます。

仕方がないのでお店の電卓で集計し、合計額に消費税(当時3％でした）を課税したのですが、あるお客様がテレホンカードの購入を希望され同じように電卓で計算していたところ、ふと「テレホンカードって消費税がかかったっけ？」という疑問がわいてきました。

しかし調べている時間もないので、お店に損をさせてはいけないという理由から消費税を３％いただいて精算しました。（今考えるととても恥ずかしい話なのですが、当時は税法を全く知りませんでした。）

その後、レジがもとに戻り今までに電卓で販売した分を入力していくと、レジにテレホンカードは非課税と表示されるではありませんか

しまったと思いつつも無知のままではいけないと思い、大学の授業とは別に消費税の勉強を始めることにしました。勉強を始めると税理士という資格があることがわかり、その後に至っています。

ちなみにテレホンカード（今では見かけなくなりましたが）のような物品切手の譲渡が非課税とされている理由は、譲渡時（販売時）と使用時（役務の提供を受ける時）とで消費税が二重に課税されることのないように配慮しているからです。

人それぞれ資格を目指した理由があるかと思いますが、私の場合はこのような失敗体験がきっかけです

  

晩御飯でいただいたもつ鍋です。



ご馳走様でした



  

確定申告で医療費控除についてのご質問をいただいた中からありがちだと思われる例を記載してみました。

・マスクの購入費用は医療費控除の対象になるのか？

答えは、通常の場合はＮＯです。

治療の一環として医師の指示により着用しているのであれば医療費控除の対象になりますが、予防的意味合いでマスクを着用するケースはＮＧとなります。

・コンタクトレンズやメガネを作成する際の検診費用は？

これも通常の場合はＮＯです。

近視や遠視を矯正するためのコンタクトレンズやメガネの購入費用や検眼費用は医療費控除の対象となりませんが、治療の一環として装用するコンタクトレンズやメガネの購入費用は医療費控除の対象になります。

治療のための費用は医療費控除の対象になるのですが、予防や美容、健康増進、日常生活を送るための費用は医療費控除の対象にならないので、ご注意下さい。



  

上場企業の株式を保有し、配当を受けられる方は多いかと思います。上場企業からの配当金については、7％の所得税と3％の住民税が源泉徴収されており、基本的には課税関係が完結しています。

また、未上場企業からの配当金の場合には20％の所得税が源泉徴収されており、1銘柄について1回に支払を受ける金額が10万円以下の少額配当の場合は確定申告は不要です。

しかし、所得金額によっては確定申告をした方が有利になる場合があります。具体的には

①上場企業から配当の場合：課税総所得金額が330万円以下の場合
②未上場会社からの配当の場合：課税総所得金額が900万円以下の場合　です。

これは源泉徴収されている税率よりも総合課税の税率の方が低いのであれば、有利（税金の還付が受けられる）になるということを意味しています。

確定申告をされる際に参考にしてみて下さい。
  

今日のお昼は事務所の近くの弥生軒で肉野菜炒め定食です。



ご馳走様でした

  

SEO対策をはじめて３カ月経ちますが、あるキーワードで検索すると３番目（今だけか​もしれませんが）に表示されるようになりました。

ちなみにそのキーワードとは「税理士　博多」、「博多　税理士」です。その他、「社外CFO　税理士」や「社外CFO」でも比較的上位に表示されるようになりました。

これらのキーワードが適切なのかという問題はあるのですが、少しはHPの内容をみていただける可能性が高くなったのかなと思っています。

また、さらにSEO対策を強化すべく追加であるサービスを利用することにしました。SEO対策は、「内部施策×外部施策×経過時間」によって決まるとのことですので、外部施策だけでなく内部施策にも力を入れないといけませんね。



  

上場会社の有価証券報告書や定時株主総会の招集通知に添付されている事業報告の中に「対処すべき課題」という項目があります。

これは文字通りその会社が対処していかなければならない課題について記載してあるのですが、例えば同業の上場企業の対処すべき課題を読むことによって自社の課題を解決するための一助となるかもしれませんし、同業他社の弱点がみえてくるかもしれません。

もちろん会社によって対処すべき課題は違いますので単純に当てはめることはできないと思いますが、もしかすると思わぬヒントが隠されているかもしれませんよ。

公にされている情報を柔軟な発想でみることによってビジネスをすすめていく上で役に立つこともあるかと思いますので、興味のある方は一度試してみられてもよいのではないでしょうか。
  

ＳＷＯＴ分析という手法をご存じでしょうか？

これは、あるプロジェクトや自社の経営戦略の検討を行う際に、自社の内部環境と自社を取り巻く外部環境を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats) に分けて分析し、総合的な評価を行うという手法です。

具体的には、ＳＷＯＴ分析により特定したＳＷＯＴ要因から、

①「機会」と「強み」「弱み」のクロス分析を行い、自社が実行するもの、改善していくものを決定する
②「脅威」と「強み」「弱み」のクロス分析を行い、自社が克服していくもの、回避すべきものを決定する

ということになります。

これは企業だけでなく、個人にも適用できます。
頭の中を整理行するためにご自身の分析を行ってみるというのも面白いかもしれませんね。
  

割引現在価値とは将来受け取ることができる金銭を今の価値に直した場合にいくらになるかということをあらわしたもので、会計監査を受けておられるような会社であれば、減損会計をはじめとして様々な分野で使用する考え方です。

具体的に言うと、今日の100万円と１年後の100万円では同じ100万円という金銭であっても価値が異なるということを意味しています。

仮に金利を1％とすると1年後の100万円は今の金額に直すと100万円÷1.01＝99万99円になります。

つまりこの条件の下では1年後の100万円は今の99万99円と同じ価値を持つということができるのです。

この考え方は例えばＭ＆Ａ時の企業価値の算定の際にも用いられますし、現在のファイナンスや会計にとって必須の考え方ですので、覚えておいて損はないと思います。
  

今日朝一番でコンタクトレンズを買いに行ってきたのですが、その際にキャッシュバックキャンペーンなるものをやっており、くじを引いたところ現金1,000円が当たりました。

私が支払った金額は約20,000円ですので、5％の割引を受けたのと同じ効果があります。

キャッシュバックではなく次回1,000円引きのクーポンをもらった場合はキャッシュバックの場合と同じ5％引きになるのでしょうか？

答えはNOです。

正解は、1,000円÷（20,000円（初回）＋20,000円（2回目））＝2.5％になります。

その昔50人に1人は無料になどというキャンペーンをやっている会社がありましたが、これも冷静に考えると、1人÷50人＝2％（顧客単価が一定であることが前提です。）の割引をしているにすぎず、効果的な広告になっているといえます。

皆さんの身近にもこのような事例がたくさんあると思いますので、分析してみると意外な発見があって面白いかもしれませんね。
  

昨日事務所の近所のラーメン屋さんで食べた野菜ラーメンです。



スープがあっさり系で福岡では珍しいのではないかと思います。

ご馳走様でした

  

野球選手などで現役時代名選手として有名だった方が監督になるとなかなか思うような成績が残せないケースがあると思います。

もちろん元中日の落合氏のように名選手であり名監督でもある方もいらっしゃいますが、そうでないケースの方が多いように思います。

どれはなぜなのでしょうか？

それは名選手は言われなくても（教えられなくても）他の選手にできないことができてしまうからなのだと思います。

人から教わってできるようになっていないのですから当然人に教えることなどできないでしょうし、そもそもなぜ他人ができないのかが理解できないためにうまく教えることができないのだと思います。

これはあくまで私の考えであり例外もあるかと思いますが、この事例は野球だけでなく仕事でも勉強でも同様にあてはまることだと思います。

皆さんのお考えは如何でしょうか？
  

「リスク」という言葉はビジネスーシーンにおいて一般的に使用されている用語です。

では、リスクがあることがわかった場合、一般的にどのような対応策を行うのでしょうか？

リスクへの対応策としては、①リスクの回避、②リスクの転嫁、③リスクの軽減、④リスクの受容の４つがあげられます。

①リスクの回避：リスクの原因を取り除くことでリスクを避けること。例えばプロジェクトそのものを中止するといったことが考えられます。
②リスクの転嫁：リスクを第三者へ移してしまうこと。例えば保険への加入といったことが考えられます。
③リスクの軽減：管理手法等を工夫することによりリスクを軽減させ、リスクを受け入れ可能なレベルにすること。
④リスクの受容：リスクを受け入れること。　　

リスク対策とはリスクの発生による影響・損失の大きさと発生頻度・. 発生確率を想定し、リスクの大きさを評価し、その評価結果に基づき上記①~④の対策を行っていくことです。

金額的重要性が低いものであればリスクを受容することになるでしょうし、発生頻度は高いが影響額が小さいものは管理手法を工夫することによりリスクを軽減することになると思います。また、発生頻度は低いものの影響額の大きなものは保険の活用によりリスクの転嫁を図ることになります。

このようにリスクを分析してその結果に基づき、リスクに対する備えを行うことがビジネスの成功のために必須なのではないかと思います。
  

先日福岡空港で食べたタコスライスです。



ご馳走様でした

  

昨日、骨折している足のギプスがとれアンクルサポートというリハビリ用足首サポーターをつけてリハビリを開始しました。

お医者さんか​ら右足に１／３程度体重をかけて歩く練習をと言われたのですが、１／３を意識して歩いたことがない（当たり前ですが）ので、なかなか感覚が掴めません。

とはいえ歩行訓練をしないともとには戻らないので、今日から本格的に歩行訓練を開始した​いと思います

ちなみに、リハビリ用の装具代はお医者さんで一旦全額を立て替えて後日、診断書、領収書を添えて健康保険組合（保険の種類によって違います）に請求し、７割を返金してもらうという説明がありました。

患者側からすると何とも手間のかかる話ですが、何事も経験ですね。

最後に現在の足の状況です。１カ月も歩行していないと骨折した足のふくらはぎの筋肉が驚くほどなくなっていました


  

顧問をさせていただいているティスコジャパン様のプロモーション映像が完成しました

http://www.cowtv.jp/channel/boss/164ninomiya/index.php

外貨両替、7ヶ国語の翻訳･通訳サービス、ロングリムジン演出企画、携帯電話レンタル等、観光関連サービスを中心に手広く事業を展開しておられる会社で、社長をはじめ従業員の方も非常に良い方ばかりです

特にサプライズ企画の一環としてリムジンを活用されるのは非常に効果的だと思います。

また、福岡空港での外貨の両替の際には是非同社をご利用下さい


  

ニュースでも流れていますのでご覧になられた方もいらっしゃるかと思いますが、本日から個人の確定申告が始まりました。

個人の確定申告の最終日は所得税と贈与税が３月１５日で消費税が３月３１日です。

青色申告の方の特典もそうですが、サラリーマンの方でも上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の提供を受けようとする場合には確定申告をしないと特例の適用を受けることができませんのでご注意下さい。

また、以前にこのブログでご紹介させていただきましたが、国税庁のＨＰに確定申告の特集ページがございます。わかりやすくまとまっていると思いますので、是非ご参照下さい。

特に国税庁の確定申告のソフトは非常に優秀です。これが無料で使えるというのは納税者の方にとっては大きなメリットだと思いますので、是非ご活用下さい。

  

心理的価格というものをご存じでしょうか？

これは、消費者がある特定の商品を購入する場合に価格の上下を気にせず購入する価格帯のことをいいます。

例えば心理的価格が980円~1,000円だとすると、価格が980円でも1,000円でもお店の売れ行きにはほとんど影響が生じないということを意味します。

ということはお店側にとっては980円で売るよりも1,000円で売る方が商品１単位あたりの利益が増えることになりますので、お店側としては価格を1,000円に設定すべきだといえます。

もちろん価格設定はこれだけでできるものではありませんが、こうした考え方もあるということを理解していれば、価格設定を行う際の一つの指針になるのではないかと思います。

  

お昼に食べた麻婆炒飯です。



ボリュームがありお腹一杯になりました。

ご馳走様でした




  

経済学に「比較優位の原理」というものがありますがご存じでしょうか？

これは、自分の国（あるいは地域）は相対的に自分の得意な分野に専念し、相対的に不得意な分野（絶対的には他国より優れていても）は他の国（あるいは地域）に任せる方が全体的な効率がUPするという原理です。

では、これを会社という組織に当てはめてみるとどのようになるのでしょうか？

会社のことを一番理解しているのは社長です。しかし社長が経営戦略の立案から営業、資金繰り、経理、総務に至るすべてのことを行うのは時間的な観点からみてもかなり非効率です。

「比較優位の原理」に基づき、例えば営業は営業マンに経理は税理士に、総務は社会保険労務士に任せた場合には、「社長が時間を捻出できる＝社長自身の労力を得意な分野に集中させることができる」ようになるため、会社全体としては必ず効率がUPするはずです。

また、これを企業間に置き換えても同じことが言えると思います。

経済学の原理というと何だか難しく感じられる方もおられるかもしれませんが、このように身近な事例に当てはめて活用できる場合もありますので、少し掘り下げてみると面白いかもしれませんね。