駆け出し税理士の徒然日記

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駆け出し税理士＠上場ベンチャーあがりです。

今日は、日本政策金融公庫の方が事務所に来所され、融資制度のお話を伺いました。

最近具体的な融資の相談がなかったためちょっと疎遠になっていたのですが、良いタイミングでお話を伺えたと思います。

創業時の融資といえばやはり日本政策金融公庫ですからね

当事務所は創業支援に力を入れておりますので、お気軽にお問合せ下さい


  

昨日、日本政策金融公庫福岡支店で行われた説明会＆懇親会に参加しました

一通り各事業ごと（国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業）についての融資制度などの説明、質疑応答の後、場所を変えて懇親会へ

懇親会では日本政策金融公庫の方々と色々なお話ができましたし、同業の方々とも情報交換ができ、非常に有意義でした

創業時の資金調達といえば日本政策金融公庫がポピュラーですが、創業を考えておられる方や経営者向けにメルマガもあるようですので、こらから創業をお考えの方は、メルマガに登録して情報収集をされるのもよいかもしれません。

　http://www.jfc.go.jp/n/service/mail_kokumin.html

もちろん当事務所でも資金調達のご相談には力を入れておりますので、お気軽にお問合せ下さい


  

最近少し寒くなったせいか少々風邪気味の駆け出し税理士＠上場ベンチャー上がりです。

今日のお話しは直接金融について。

直接金融とは文字通り直接投資家から資金を調達する手法ですが、中小企業が利用することは多くありません。

例えばベンチャーキャピタル（以下、VC）から資金を調達する場合、銀行からお金を借りる際に喜ばれるような決算（銀行ウケする決算書）では恐らく資金調達はできません。

銀行は返済してもらえるかどうかを重視していますが、VCは自社の投資した金額が数倍になる可能性が高いかどうかを重視しています。

つまり変化率を求められるわけです。

もし直接金融で資金調達したいという方がおられましたら銀行対策とは全く違った対応が必要になりますのでご注意下さい。
  

年度末の日曜日ですが、お花見に行かずにスポットの仕事をしている駆け出し税理士＠上場ベンチャー上がりです。

今日で中小企業金融円滑化法が期限切れとなりますが、今のところ金融機関に目立った動きはないようです。

新聞によると、金融庁が円滑化法終了後金融機関が一転して融資の回収に走らないように金融機関の支援状況を５～６月に一斉調査するようですし、当面は様子見といったところでしょうか。

ただ、そうはいっても夏の参議院選以降はどうなるかわかりませんので、返済猶予を受けている会社は金融機関に提出している経営改善計画に従って経営の立て直しを図り、金融支援を継続してもらうことが肝要なのではないかと思います。
  

3月はいわゆる年度末ですが、3月末が決算期だという会社の方も多いのではないかと思います。

決算が終わると銀行からお金を借りている会社の方は、格付け更新のため、銀行から決算書の提出を求められますが、決算後に借入を検討されている会社の方は税理士に依頼して中小会計要領に準拠して作成することをおすすめします。

これは中小会計要領に準拠して作成される中小企業の計算書類について、税理士・税理士法人からその準拠を確認するチェックリスト等が提出された場合、信用保証協会の保証料率0.1％の割引が認められるというもので、一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証（特定社債保証、一括支払契約保証を除く）が対象です。

セーフティネット保証等、特定の政策目的により設けられている保証制度は対象外ですが、利用できるものは利用した方がよいと思いますので、是非活用を検討されては如何かと思います。
  

会社に余裕がある場合に借入金の返済を検討するケースがあるかと思います。

無駄な借入金（例えば事業に使わない借入金）は減らすべきですが、普通のケースですとあえて返済を検討する必要はないかと思います。

その理由は将来手許資金が必要になった場合、銀行からお金を借りれるかどうかわからないからです。

企業の業績が好調であればお金を借りることができるかと思いますが、お金を借りたいときに業績が好調だとは限りません。

中小企業の場合は無借金を目指すのではなく、着実に利益を計上し内部留保を厚くすることにより結果的に借入金の比率を低くしていくことが現実的な対応だと思います。
  

銀行と取引をする場合、メインバンク一行だけと取引をするケースとメインバンク以下、複数の銀行と取引を行うケースがあるかと思います。

どちらが良いのかというと個人的には複数行と取引を行うべきだと思います。

その理由は一行取引の場合、万一融資取引を断られた場合に新たな銀行を開拓するためにかなりの時間・労力を要するからです。

複数行と取引をしていれば銀行間で競争させることも可能になりますし、融資を断られた時や希望額の融資が受けられなかった場合のリスクヘッジにもなります。

ちなみに上記の考え方に基づき、現在社外CFOをさせて頂いている会社でも複数の銀行と取引を行っています。

ただ、複数行が良いといっても一般的な中小企業であれば２～３行あれば十分ですので参考にしてみて下さい。
  

銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げると言われます。

銀行に借入の申込みを行う際に最も多いのは運転資金だと思いますが、同じ運転資金でも赤字補填資金を融資してくれることはまずありません。

それはなぜでしょうか？

銀行は借入の申込みを受けると申込みをした会社に融資して大丈夫か審査をしますが、融資は株式等の投資資金と違って返済してもらうことを前提にしています。

通常の運転資金であれば基本的に立替資金でビジネス上の裏付けのある資金ですから売上代金の入金や「利益＋減価償却費」により返済することが可能となりますが、赤字補填資金にはそのような裏付けがありません。

赤字を埋めるための資金で返済するための原資がないため銀行は融資をしないのです。

銀行員はある意味ロジカルな世界に生きていますから、論理立てて考えていけば相手がどのような行動をとるのか理解できるのではないかと思います。
  

今日は寒かったですね。

街はクリスマスムード一色といったところでしょうか。

さて、今日のお話は銀行対応時の注意点について。

業績が悪くなってから銀行に融資の申し込みをする方がいらっしゃいますが、残念ながら業績が悪くなったら銀行は融資してくれません。

業績が悪くなりそうであればいくら必要になるのかを把握し、早めに融資の申し込みをすることが肝要です。

実際私もＣＦＯ時代にはそのように対応し複数行から借入をしていました。

銀行は「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と言われますが、以前このブログに記載した「銀行の行動分析」をお読みいただければ銀行のビジネスモデルがご理解いただけると思いますので、早めに対応しないといけない理由がお分かりいただけるのではないかと思います。
  

中小企業金融円滑化法（以下「円滑化法」という。）が来年３月末で期限を迎えるという話は以前このブログにも書いた通りですが、11月1日に金融担当大臣談話として「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について」という談話が公表されています。

これによると金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後もこれまでと何ら変わることはないとのことです。

つまり「法律は期限を迎えますが金融機関の対応は変わることがないよう指導しますよ。」ということです。

しかしながら、これを鵜呑みにして借り手側である企業サイドが安心するのは少し違うと思います。

経営改善計画書を策定・提出し、金融機関に不良債権に分類されないような努力は当然必要です。

要は行政の対応だけを期待するのではなく自分自身で会社を守る努力もあわせて行うことが肝要なのではないかと思います。
  

孫子の兵法に「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」というものがありますが、今日は銀行の行動について分析してみたいと思います。

よく銀行は、「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と言われますが、なぜそのような行動をとるのでしょうか？

融資は銀行にとって大切な収益源ですが、例えば100億円貸していて2%が不良債権になって回収できなくなったと仮定すると100億円×2%＝2億円の損失が出ます。

銀行の平均貸出金利を2%と仮定すると金利収入は100億円×2%＝2億円となり、ここから行員の人件費等の経費を支払うことになります。（銀行側の資金の調達金利は無視しています。）

中小企業の実感とは違うと思いますが、日本銀行が10月1日発表した貸出約定平均金利の推移によると、国内銀行の8月の新規貸出金利（期間1年以上の長期）は、前月比0.054％低い0.989％と再び1％を割り込んだのだそうです。

つまり銀行にとってある水準を超える不良債権の発生は貸出金利が低くかつ新規融資が伸び悩む中では死活問題になりかねないため「雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」というような行動をとるのです。

このような銀行の状況を理解すると中小企業が銀行融資を検討する場合、会社の状況が悪くなってからでは難しくなる（銀行が新規融資をしたとしても返済してもらえないと考えるため）ということがご理解いただけると思います。
  

一般の事業会社の方にはわかりにくいかもしれませんが福岡は金融激戦区です。

地元の福岡銀行、西日本シティ銀行を筆頭に九州中の地方銀行の支店、地場の信用金庫、信用組合、農協のほかメガバンクの支店があり、今は北九州銀行となっていますがもとをたどれば山口銀行や西京銀行など九州以外の近隣からも進出してきています。

これは福岡は九州の中心的な存在なため、近隣から市場を求めて進出してきているためです。

逆に言うとこの状況をうまく利用できれば借手である企業側に活路が見い出せるはずです。

銀行（特に公的資金が入っている銀行）も収益目標達成のため常に新規の貸出先を探している訳ですから。

我々税理士もこの状況を理解しつつお客様のためにご支援を行っていくべきだと思います。
  

このタイトルを見て意外に思われる方も多いかと思います。

もちろんすべての銀行員の方が決算書を読めないわけではありません。

非常に優秀な方もたくさんおられるのですが、その反面あまりご理解されていない方もかなりの確率で見受けられます。

いったいなぜなのでしょうか？

それは銀行と融資取引を行う場合、決算書（税務申告書）を提出しますが、提出した決算書のデータを登録するセクションがあり、そこで登録されたデータに基づき各企業に点数（スコアリング）をつけてその点数（スコアリング）によって企業の融資判断（格付け）を行うからです。

出力されたデータには様々な財務分析の結果が書かれていますし、ご丁寧に分析結果に関するコメントまで書かれています。

つまり決算書を読めなくても仕事が出来てしまうのです。

登録された財務データの結果を見て融資判断を行っていた方々が出世していかれるわけですから決算書が読めない方が多くてなっても当然です。

この仮説に関しては某監督官庁の方とも意見が一致しているので、ある程度正しいと思っています。

元銀行員としては嘆かわしい部分もあるのですが、我々税理士もこの現状をある程度踏まえたうえでお客様のご支援を行っていく必要があるのではないかと思います。
  

株式投資をされる方の中には上場企業が行う会社説明会に参加した経験をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

IRとはInvestor Relationsの略で、企業が株主やこれからその会社に投資しようと考えている投資家向けに会社の財務状況等の投資判断に必要な情報を提供する活動のことをいいます。

既存株主の方に株式を継続保有していただいたり投資家の方に株式を購入してもらうためには会社の財務状況や経営戦略について説明し、その会社の持つ将来性や魅力を伝えていかなければなりません。

そのためにIRを行うのですが、IRには大きく分けて個人投資家の方向けのIRと機関投資家やアナリスト向けのIRがあります。

上場会社がすべてこの2種類のIRを行っているのかというと実は違います。

個人投資家向けのIRは証券取引所の上場規則で義務付けられているケースもあるため、年に数回実施する会社も多いのですが、機関投資家やアナリスト向けのIRができる会社は誰でも知っているような大企業を別とすると少数です。

なぜならば、株式の流動性や時価総額が低いために機関投資家が投資できなかったり、アナリストがレポートを書けないケースが多いからです。

また、実際に新興市場に上場している会社の多くは上記の理由や諸事情によりIRに人員を割けない（IRが季節労働者的仕事であることも一因です）ため、担当者とその上長が他の業務と兼務でIRを行っているケースが多いと思います。

新興市場の会社は上場しているとはいえまだまだ成長過程にある会社ですので、仕方がないことかもしれませんね。
  

会社の決算書を見る時に銀行等の債権者と株主の方では同じ決算書でも重視する内容が異なってきます。

債権者の代表である銀行を例にとると、銀行は貸したお金を確実に回収する（返済してもらう）ことを重要視します。

つまり決算書でいうと会社のフローを表す「損益計算書」よりも会社の財政状態を表す「貸借対照表」の方を重視することになります。

ですので、基本的には債務の返済能力を示す流動比率や自己資本比率を重視して決算書をみていくことになります。

逆に株主の立場で会社をみると株主が会社から受け取ることができるのは、配当金か株価の値上がりによるキャピタル・ゲインのいずれかです。

配当もキャピタル・ゲインも会社の収益性によってその額が大きく左右されます。

従って株主の立場からみると会社のフローを示す「損益計算書」の方を重視することになり、ROE（Return On Equity、自己資本利益率）が重要な指標となる訳です。

このように同じ決算書でも立場が違うと重視する計算書類や指標が変わってくるので、企業側も誰に対して決算内容を説明しているのかを考える必要があると思います。
  

割引現在価値とは将来受け取ることができる金銭を今の価値に直した場合にいくらになるかということをあらわしたもので、会計監査を受けておられるような会社であれば、減損会計をはじめとして様々な分野で使用する考え方です。

具体的に言うと、今日の100万円と１年後の100万円では同じ100万円という金銭であっても価値が異なるということを意味しています。

仮に金利を1％とすると1年後の100万円は今の金額に直すと100万円÷1.01＝99万99円になります。

つまりこの条件の下では1年後の100万円は今の99万99円と同じ価値を持つということができるのです。

この考え方は例えばＭ＆Ａ時の企業価値の算定の際にも用いられますし、現在のファイナンスや会計にとって必須の考え方ですので、覚えておいて損はないと思います。
  

事業を行うために銀行等の金融機関から運転資金として借入を行うことは一般的です。

では、例えば毎月30万円の元金を返済するためにはいくらの利益を計上できれば良いのでしょうか？

元金の返済は税引後の利益（減価償却も返済原資ですが返済原資の基本は税引き後の利益です。）から行うことが原則です。従って、実行税率を40％だと仮定した場合、30万円の元金を返済するために必要な利益は、30万円÷（1－40％）＝50万円の利益が必要になります。

返済すれど返済すれど借入金が減らないと感じられる方もいらっしゃるかと思います。これは、必要とされる税引き後の利益よりも元金の返済の方が大きい又は税引き後の利益と元金の返済額がほぼ同額であるのだと思います。

税引き後の利益よりも元金の返済の方が大きければ手元資金が減少しますので、追加の借入などにより資金を手当てする必要が出てきます。

元金の返済を行うために必要とされる利益の額を把握しておくことは資金繰りを行っていく上で有用ですので、必要とされる税引き後の利益が元金の返済額に比べて不足している場合には、経営戦略の見直しや経費の削減等、必要とされる対策を実施するようにしてみて下さい。

以前も似たようなことを書いたかと思いますが、今回は少し対象を絞って書いてみました。
  

最近、税務と食の話ばかりなのでたまには違う話を。

ROEとはReturn On Equityの略で自己資本利益率を意味します。通常企業は、株主から調達した資本と金融機関等から調達した負債を用いて事業を行いますが、株主の立場から見ると、少ない資本で多くの利益をあげてくれた方が効率が良いことは言うまでもないことだと思います。

そのために金融機関等の外部機関から借入をおこなったり社債を発行して事業を行うのですが、ROEを向上させるためにはどうしたら良いのでしょうか？

ROE＝当期純利益÷自己資本（株主資本）ですので、単純に考えれば利益を増やすか自己資本を減らすかあるいはその両方を行うかになります。

これをもう少し詳細にこれを分解すると、

ROE＝当期純利益÷自己資本＝当期純利益／売上高 × 売上高／総資産 × 総資産／自己資本
＝ 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ となります。

従ってROEを向上させるために企業がとるべき行動は、

　　①コスト削減等により収益性を高める　→　売上高当期純利益率の向上
　　②少ない資産を活用し大きな売上をあげる　→　総資産回転率の向上すなわち効率を上げる
　　③自己資本比率の低下 → 　財務レバレッジの向上、すなわち負債(借入や社債の発行）を活用して事業を行う

になります。

もちろん自己資本比率を低下させるために自己株式を取得するという手法も可能ですが、上場企業でない限り現実的には難しい選択肢だと思います。

こうした財務分析の手法を活用し、自社の強み弱みをつかむことも経営分析の一環として必要なことだと思います。



  

金融機関の方がお金を貸す際に意識するのは資金使途、返済期間、返済原資です。もちろん他にも万一お金が返せなくなったときのことを考えて担保を徴求したりしますが、お金を貸す側の立場として考えることは一言でいうと「返してもらえるかどうか」ということです。これを前提に金融機関の方の意識する項目について簡単に述べたいと思います。

まず、資金使途とは文字通り資金の使い道のことです。その種類には例えば工場の機械などを購入するための設備資金や売上から回収までの期間に支出する資金を補うための運転資金、税金（消費税はＮＧです。理由は単に預かっているお金を納付するだけだからです。）を納めるための資金としての納税資金、従業員の方に賞与を支払うための賞与資金などがあります。ただし、資金使途違反は絶対にＮＧなのでご注意下さい。

次に返済期間について。これは特にご説明しなくてもお分かりいただけるかと思いますが、実は他の要素と密接に関係しています。つまりお金を貸す側から考えるとどれくらいの期間でお金を返してもらえるのかということです。例えば納税資金の返済期間を２年にすることは絶対にありません。というのも１年に１度決算をして税金を納める訳ですからその期間を超えてお金を貸すことは絶対にないからです。

そして最後に返済原資。お金を借りたら返済しなければならないことは誰でもわかっていることだと思いますが、借りたお金を返済するための原資はその資金使途によって変わってきます。

設備資金はそのお金で機械などの設備を購入し、売上、利益を増やすことを目的としている訳ですから、その返済原資は「利益（税引後利益）＋減価償却費」となります。ここでなぜ減価償却費が出てくるのかといえば、工場の機械などは会計上、減価償却という手続きにより数年（ものよって違います）費用計上しますが、これはお金の支出を伴わない費用です。したがって長い目で見ると手元には、税金を払ったあとの利益と減価償却費を足したお金が残りますから、これが返済原資になる訳です。

同様に運転資金の返済原資は理論上は売上回収金（売掛金）となるのですが、例えば返済期間が５年と長期の場合には、結局のところ借りたお金を使って売上を増加させて手元にのこったお金、すなわち「税引後の利益＋減価償却」になる訳です。

どの会社でもそうですが、資金は企業の血液であり空気のようなものです。あって当たり前。資金が足りなくなってからでは遅いので、事前に対応策を検討するようにして下さい。

　　　　　　  

企業は金融機関等から借入を行いあるいは大企業であれば社債の発行により資金調達を行い、事業を行うケースが多いと思います。


その理由は、負債（金融機関等からの借入、社債の発行等）のほうが資本（株式の発行）よりも資金コストが割安だからです。


資金の出し手（銀行などの金融機関）から見ると、債務は企業が倒産しない限り、通常は元利金ともに返済されます。



そういう意味においてリスクが低いといえるので、通常は高いリターンは要求されません。また、調達した企業側から見ると、金利は税務上の費用（損金）として認められるため、節税効果が働きます。


逆に株式の場合、同じく資金の出し手（株主、出資者）から見ると配当の確実性もなければ、原則として元本が返済されることもありません。つまりリスクが高いため、それに見合ったリターン（配当や値上がり益）を要求するようになりますので、資金の調達コストは高くなります。（上場株式に投資する場合をお考えいただけると分かり易いかもしれません。）


ただし、調達する企業側から見ると、業績が悪くなった場合でも株式で資金調達していれば、資金の返済が不要であるため、資金繰りの観点からすると問題が生じません。資金の調達コストが高いというデメリットもありますが、こういったメリットもあるため、企業は株式の発行による資金調達を行うのです。


借入や社債は金利という形でコストがわかるのに対し、株式の発行による調達は株価という具体的な数字で表されることはあっても金利のような形で表されることはないため、理屈はわかるけど・・・という方も多いかと思います。


株式を発行する場合の資本コストは、ファイナンス理論に基づいて算出するのですが、少々わかりにくい部分もありますので、専門家にお尋ね下さい。


もちろん、当事務所にお尋ねいただいても結構です。

　　　　　　　http://www.accounting1st.jp/